いよいよ注目の米大統領選である。選挙戦では中国と新型コロナウイルスへの対応が争点となったが、感染制御の成否が米中両国間の「力」の差に影響をもたらし、中国に有利な状況が生まれている。（元滋賀県立大学教授?荒井利明）
国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月上旬に発表した５年後までの国内総生産（ＧＤＰ）の予測によると、感染制御でいち早く成果を挙げた中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は１．８５％のプラス成長となる。これに対し、コロナ対策に失敗した米国は４．２７％のマイナス成長となる。コロナ対策の優劣が明暗を分けたことは明らかである。
ＩＭＦによると、２０１９年に米国のＧＤＰの６８．７％だった中国のＧＤＰは、２５年には８９．６％に達する。この予測が大きくはずれなければ、中国のＧＤＰは２０年代に米国のＧＤＰを上回り、世界最大になるとみられる。
コロナ前の昨年１０月、ＩＭＦは２４年の中国のＧＤＰは米国の８１．３％になると予測。今回の予測では、５ポイント近くも多い８６．０％に増える。コロナ対策の違いによる影響は明らかで、米中のＧＤＰの逆転はコロナによって早まることになりそうだ。
また、オーストラリアの調査機関「ローウィー研究所」が先月中旬に発表したアジア太平洋地域２６カ国?地域の２０年版「アジアパワー指数」によると、ハードとソフトの力を合わせた総合力において、米国が依然として首位を維持したものの、中国との差がかなり縮まった。
１８年は８５．０、昨年は８４．５だった米国の指数は８１．６にまで低下し、１８年は７５．５、１９年は７５．９だった中国は７６．１に上昇した。米中間のギャップはこの２年間で４割以上も縮小したことになる。同研究所は、米中両国のコロナへの異なる対応によって、両国間の総合力の差が縮まったと分析している。
経済力は総合力を構成する重要なファクターで、ＧＤＰの差の縮小は総合力の差の縮小をもたらす。だが、軍事力も重要なファクターで、米国の軍事的優位はなお続くとみられるだけに、総合力において、中国が米国を追い越すのはそれほど容易なことではない。
ただ、中国は、１８年には自然科学系論文数で、１９年には国際特許出願件数で、いずれも米国を追い抜いてトップになるなど、科学技術力でも米国を追い上げており、両国の覇権をめぐる争いは今後、ますます激しくなりそうだ。